2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
令和二年度は、文部科学省とともに視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等の教育効果について、また消防庁とともにシャープ七一一九の導入効果について共同研究を実施しました。 御説明は以上でございます。 本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
令和二年度は、文部科学省とともに視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等の教育効果について、また消防庁とともにシャープ七一一九の導入効果について共同研究を実施しました。 御説明は以上でございます。 本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
令和二年度は二つのテーマについて行われ、一つは、「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果」をテーマとして、文部科学省とともに実施されました。
視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等に関する実証的共同研究の結果の意義及び今後のデジタル教科書の取扱いの方向性についてお尋ねがありました。 御指摘の共同研究は、視覚障害のある児童生徒がデジタル教科書等を用いた授業を受けたり家庭学習を行ったりする際に、従来の紙の拡大教科書を使用した場合と比較して支障がないかなどを検証したものです。
学習指導要領を踏まえまして教科書等の記載が行われていくことになってまいりますが、新しい学習指導要領を踏まえた教科書はこれからということになりますが、現行の教科書におきましても投資信託について触れている教科書もございまして、その中では、先ほど来申し上げておりますような、メリットの一方でデメリットがある、損失が出ることもあるというふうなことも記載されているところでございます。
もう一点、高校の入学時にも、制服、教科書等のかなりの出費があります。一方で、高校の給付制奨学金の対象の収入基準は住民税非課税世帯ということになっています。ですから、小中学校の就学援助よりも低いわけですね、基準が。少なくとも高校入学時にも小中学校で就学援助を受けてきた世帯を経済的に支援する、こういう制度も是非欲しいという声をよく伺いますので、是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高校段階におきまして、制服や教科書等の購入など、特に入学時に必要な教育費につきましては、住民税非課税世帯を対象として高校生等奨学給付金による支援を行っていることは議員御指摘のとおりでございます。
教科書というのは、例えば著作権の権利制限等も法的にも整理されていまして、そこは現段階でもデジタル教科書も整理されているというふうに認識するわけですけれども、今後、デジタル教科書のあり方を考えていく中で、今、デジタル教科書は使用制限がありまして、各教科書等の授業時数の二分の一に満たないこと、半分以下にしなさいよ、こういうことなんですけれども、これは、検討会議等の、この何で二分の一になったのかということを
でも、タブレット端末を使って、教科書をデジタル化したＤＡＩＳＹ教科書等、デジタル教科書だったら読めるんです。だから、この間、一生懸命推進をしてまいりました。
このほか、アイヌの歴史や文化を紹介するパンフレットなどの作成、配布や、教科書等の記載内容の充実にも取り組んでまいります。 こういった取組によりまして、差別の改善を図ってまいりたいと承知しております。 引き続きまして、ヘイトスピーチの関係でございます。
このほか、アイヌの歴史や文化を紹介するパンフレットなどの作成、配布や、教科書等の記載内容の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 こうした取組を着実に進めることによりまして、アイヌの民族の文化に関する国民の理解を深めるよう努めてまいります。
このほか、アイヌの歴史や文化を紹介するパンフレットなどの作成、配布や教科書等の記載内容の充実に取り組んでまいります。 こうした取組によって差別の改善を図ってまいります。
一八九九年に明治政府は、北海道旧土人保護法ということで、ここも、この法律に基づいて農地を与えたのか奪ったのかということは、今、教科書等をめぐっても大きな議論があるところでありますけれども、いわゆるアイヌの方々というのは、狩猟、漁業を中心にされているという中で、土地という概念が乏しい中に入っていって、農業を、本州側の立場からすれば、農地を与えてさせたと。
本法案では、紙の教科書等を基本としましてデジタル教科書を併用するため、義務教育諸学校において紙の拡大教科書を必要とする児童生徒に対しましては引き続き無償給与を行うということにしております。 今後とも、今お話のありましたように、教科書発行者やボランティア団体と連携をしっかり図りながら、拡大教科書の更なる普及推進に努めてまいりたいと思っております。
その団体が一生懸命にこの障害者向けの教材、教科書等を作成するのに関わってくださっているということでございますが、併せて大臣にお伺いしたいのは、ＤＡＩＳＹコンソーシアム、ここの団体の皆さんとそして教科書協会の皆さん、そして文科省がどのように連携しながら教科書研究開発に今向かっているのかということ、改めてお伺いします。
○政府参考人（高橋道和君） 現在、文部科学省では、障害のある児童生徒等に対して、拡大教科書等の教科用特定図書等を無償給与するとともに、障害により音声教材等を必要とする児童生徒に対して、ボランティア団体等の御協力をいただきながら、調査研究の成果としてＤＡＩＳＹ教材等の音声教材等を無償提供いたしております。
まさに、寝る前にこういうデジタル教科書等の使用で強い光を浴びるということで寝つきが悪くなることへの懸念とか生活習慣の乱れへの懸念から、やはり家庭においてデジタル教科書を含めた情報機器の適切な使用を促していくということが重要であると考えております。
また同時に、デジタル教科書等を活用した授業をより円滑に進めていくという観点から申し上げますと、ＩＣＴの支援員というものの配置を進めることは極めて重要であるというふうに考えてございます。 このため、ＩＣＴ支援員の配置に係る所要の経費につきましては、この点につきましても地方財政措置が講じられております。
現在でも、視覚障害のある児童生徒の学習用に拡大教科書や点字教科書等が使われて、そして、学校教育法附則第九条に規定されているように、無償給与となっております。それからさらに、小中学校の通常学級に在籍する弱視の児童生徒に対しても、予算措置として無償給与がされてきているわけですね。
読み書きに困難を抱えている子供たちに対応できるように、デジタル教科書の規格や機能を決めるに当たっては、そういうお子さんたちのニーズ、また、そういうニーズを把握すると同時に、そのＤＡＩＳＹ教科書等を作っていらっしゃる団体の方々等から必ず声を聞いていただいて、そして十分支障なく使用できるようにしていただきたいと思いますが、丹羽副大臣、お約束いただけますでしょうか。
学校においてどういうチョーク、電子黒板、教科書等を使用するかは、文字等の識別のしやすさ等の観点にも配慮しながら、先ほど申し上げたことでございますが、各学校、教育委員会において適切に判断していただければというふうに思っておるところでございます。
七割でしたっけ、七割の憲法学者が違憲と言っており、教科書等にもそういう記述があって、こういう疑念を払拭しなきゃいけないということをよくおっしゃっておられるんです。
まず、教科書等についてでございますけれども、大雨などの災害で災害救助法が適用になりました市町村におきましては、教科書やその他の教材等が滅失、毀損するなどの被害を受けた児童生徒に対しましては、同法の規定に基づきまして無償でこれを給与することが可能ということになってございます。
なお、この答弁書の趣旨は、全ての教科書等の教材に共通する考え方として、文部科学省は基本的に各学校における個別具体的な教材の是非について判断する立場にないことを前提としたものでございます。
これは、同委員会において、質問者よりヒトラーの著書を例に出して教材として扱うことについてのお尋ねがあったのでこれを例にお答えしましたが、大臣の答弁は、全ての教科書等の教材に共通する考え方を述べたものでございます。
教科書において、学習指導要領を踏まえ具体的にどのような事項を取り上げ、それをどのように記述するかはそれぞれの教科書発行者の判断に委ねられているところでありますが、シベリア抑留についても、教科書等を通じ、学校教育において児童生徒がしっかりと学習をしていくことが大事であると考えております。
この二例は実は割合外国の教科書等でも登場するんですが、余り気が付かれていない、私も実はごく最近気が付いたんですけれども、日本の場合も全く同じ考え方を出しておりましたので、レジュメの方にその部分を抜き書きをしておきました。一九三二年の日満議定書の中に、もう読み上げませんけれども、レジュメに書いたような規定が入っている。
○小松政府参考人 今回の義務教育学校につきましては、小学校、中学校それぞれの学習指導要領を準用し、それに伴う教員免許や、教科書等についてもそれを使いますので、基本的には、小学校、中学校で習得すべきものはそれぞれその時期にきちっと習得していくということが原則でございます。